探偵社や興信所を取り締まる法律
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探偵業の業務の適正化に関する法律
平成１９年６月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」ですが、既に施行８年目を迎えましたが、お客様でこの法律をご存知の方はまだまだ少ないようです。
この法律では「契約方法」や「解約方法」など、以前よりトラブルの多かった項目については、重要事項として定義され、口頭及び書面での交付を義務付けられています。
ですから調査契約の際、「契約書１枚だけ渡された」では業法に違反となり、「指導」や「業務停止」などの行政処分の対象となります。
探偵業法の施工で何が変わった？
- 探偵業を営む者は最寄りの公安委員会に届出る
- 探偵業を営む者は名義貸しをしてはならない
- ５年以内に営業停止命令等に違反した者、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者は、探偵業を営んではならない
- 依頼者様より「調査結果を違法に用いない」という旨の書面の交付を受ける
- 依頼者様に対し契約や解約の重要事項について書面を交付し、口頭で説明しなければならない
- 探偵業者の遵守事項や各公安委員会による監督、罰則などが規定される。
- 従業者名簿の備付の義務
- 従業員への教育
- 秘密の保持
など、消費者保護を主な目的とし、業法に違反した者は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」「六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」等の罰則に処せられる。
また、探偵業法以外の「個人情報保護法」等の各法令も遵守するのは言うまでもありません。
これからは法律ができから安心？
勘違いしないで頂きたいのですが、この法律が出来たからといって悪徳探偵興信所が無くなるわけではありません。
また、公安委員会に届出を出しているからといって優良な探偵興信所というわけでもありません。
これまでは、「探偵」や「調査の契約トラブル」等を取り締まる法律が無かっただけであり、ただ単に警察が探偵興信所を取り締まる事が出来るようななってにすぎません。
やはり最後は、お客様自らが探偵興信所に足を運び、自分が依頼しようする業者を見極めなければなりません。
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